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「改憲手続き」初明記=自衛隊の役割も−新指導要領解説書

 文部科学省は21日、2020年度から順次全面実施される小中学校の新学習指導要領の解説書を公表した。中学校では憲法改正の手続きを理解させること、小学校では自衛隊の役割に触れることを初めて明記した。
 憲法改正の手続きは、現行の中学社会(公民)の教科書全7冊に既に掲載されている。ただ、10年に国民投票法が施行され、14年の改正で投票権者年齢の「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げが決まったことなどから、中学社会の解説書で「憲法改正のための国民投票の具体的な手続きも法律で定められていると理解できるようにすることが必要」とした。
 また、小学校社会の解説書では、自衛隊が「わが国の平和と安全を守ることを任務とする」ことを扱うよう記載した。新指導要領で、災害対応への自衛隊の関わりを学ぶよう定めたのに対応した。
 小中学校社会の新指導要領で北方領土に加え、竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)も「わが国固有の領土」と明記したことも踏まえ、中学社会の解説書では、領土について周辺で「船舶拿捕(だほ)や船員の死傷者が出るなどした問題」も含めて理解させるよう求めた。北朝鮮による拉致問題も、小中学校の社会の解説書に初めて記載した。

(2017/06/21-18:12)

  

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