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高校図書館に新聞4紙を=読み比べで「主権者教育」

 文部科学省と総務省は4月から、公立高校の図書館に新聞を4紙置けるよう地方自治体への財政支援を拡大した。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、有権者としての自覚を促し、政治への参加意識を高める主権者教育の重要性が高まっていることに対応。複数紙の読み比べを通じ、高校生に社会問題を多面的に考察する力を養ってもらおうという戦略だ。
 文科省は2012年度から5年間、各小中学校に1紙購読を目安に年間15億円の交付税を配分してきた。17年度からの5カ年計画では、新たに高校への新聞配置も支援。小学校1紙、中学校2紙、高校4紙を目標とし、交付税配分額も年間30億円に倍増させた。
 同省は、20年度から順次実施される小中学校の次期学習指導要領にも新聞活用の推進を盛り込んだ。「調べ学習」などを通じて、児童生徒の読解力や語彙(ごい)力、情報活用能力の向上につなげる狙いがある。
 ただ、同省の調査によると、学校図書館への新聞の配置率は15年度末時点で小学校は41.1%(平均1.3紙)、中学校は37.7%(同1.7紙)にとどまる。財政支援しているものの、配られる交付税の使い道は自治体に委ねられており、必ずしも新聞購入に充てられていないのが実情だ。
 学校図書館振興に取り組む全国組織などが16年度、全国の教育委員会を対象に実施した調査でも、同年度に交付税を活用して新聞購入費を予算化した自治体は18.0%にとどまっていた。自治体の判断が新聞活用推進の大きなカギを握っている。
 同省担当者は「学校図書館の充実は児童生徒の学びの景色を変える。自治体の首長や財政担当者は積極的に予算化してほしい」と呼び掛けている。

(2017/05/02-07:47)

  

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