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子供の金融教育、重要テーマに=もうけ重視には慎重論も

 スマホ決済などを通じて子供が安易に「お金」を使う危険が増えた現代、突然親の元に高額請求が舞い込むといったトラブルも多発している。こうした子供の「金銭事情」の急速な変化が、早期の金融教育が求められる一因となっている。
 日銀や金融業界団体などで構成する金融広報中央委員会は、年齢層別の学習プログラムを作成。社会を「安全に生き抜く」金融知識の普及を図っている。投資ゲームも知識獲得の一助となるが、一方では、利益至上主義を招きかねないとの慎重な意見も根強い。
 2008年のリーマン・ショック以来、金融知識の重要性は一段と増している。判断次第で運用成績に差が出る確定拠出年金も浸透する中、「日本人はあまりにもお金の知識が乏しい。投資教育を急ぐべきだ」(大手証券)との声が多く聞かれる。
 投資ゲームは、こうした学びの入り口になり得る半面、損失時の本当の痛みを伴わないため、リスクが軽視されやすいとの指摘もある。金融教育関係者は「子供は投資手法より先に、基本的なお金の知識を学ぶべきではないか」と話している。

(2018/05/04-14:35)

  

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