障害者差別解消法が施行、「合理的配慮」実践事例の活用で状況に応じた対応を

 2016年4月から、障害者差別解消法が施行されました。
 これにより、障害を理由とする差別が法的に禁止されたほか、障害のある子どもたちが他の子どもたちと同等の活動ができるよう「合理的配慮」の提供が、国公立学校に義務付けられることになりました(私立学校は努力義務)。
 中央教育審議会初等中等教育分科会では、「合理的配慮」を下記のように定義しています。

学校教育における「合理的配慮」とは、「障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適切な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要なもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は、過度の負担を課さないもの」と定義されている。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに、留意する必要がある。
*参考:中央教育審議会初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」平成24年7月より

 「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について(平成27年11月26日)」の中で、「合理的配慮」の具体例について、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が運営する『インクルーシブ教育システム構築支援データベース』を参考とすることが効果的であると記載されています。
 『インクルーシブ教育システム構築支援データベース』は、文部科学省の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」において取り組まれている実践事例が検索できる『「合理的配慮」実践事例データベース』と、インクルーシブ教育システム構築に関連する法令や研究報告、FAQなどの『関連情報』で構成されており、「合理的配慮」のさまざまな実例を知ることができます。

『インクルーシブ教育システム構築支援データベース』はこちらから

お知らせ
PDFサンプル版はこちら
(ファイルサイズ 約 2.5 MB)
12/12 更新
SSL グローバルサインのサイトシール

| プライバシーポリシー | よくあるご質問 |