知っておきたい教育界の動き

2018年5月後半の教育界のできごと

16日(水)

▼日本高校野球連盟、「高校野球200年構想」を発表

17日(木)

▼安倍晋三首相、政府の未来投資会議で、プログラミングなどを内容とする高校の「情報」を大学入学共通テストの出題教科に追加する方針を表明。25年1月からの導入を目指す

18日(金)

▼政府、新潟市の女児殺害事件を受け、子どもの登下校時の安全確保対策を検討する関係閣僚会議を開催

▼改正著作権法が参院本会議で可決・成立。他人の著作物を利用して、教員が作成した教材のネット配信が許諾不要で可能に

▼文化審議会、旧川上家別邸(岐阜県各務原市)など9件を重要文化財に指定するよう林芳正文科相に答申

21日(月)

▼大阪府教委、府立高校7校の「書道Ⅱ」で昨年、学習指導要領が定めた「篆刻」の授業を行っていない履修漏れがあったと発表

▼神奈川県教委と神奈川県警、無料通信アプリの「LINE(ライン)」と協定を結び、インターネットに起因する非行やトラブルの防止対策に取り組むと発表

22日(火)

▼自民党の教育再生実行本部、大学などの授業料を国が立て替え、卒業後に所得に応じて返す「出世払い」制度の創設を柱とした第10次提言を安倍首相に提出。教員への変形労働時間制の適用、主幹教諭の全校配置も盛り込む

23日(水)

▼関東地方知事会、小学校英語やプログラミング教育の教員免許状創設を提案

24日(木)

▼文化庁、文化財に物語性を持たせて地域振興を図る「日本遺産」に「星降る中部高地の縄文世界」(長野、山梨両県)など13件を認定

25日(金)

▼改正学校教育法が参院本会議で可決・成立。視覚障害などの対応で「デジタル教科書」を検定教科書と同様に使えるよう認める

▼地方大学振興法が参院本会議で可決・成立。今後10年間、東京23区内の私立大学定員増を認めず

28日(月)

▼全国の保育施設などで17年中に起きた重大事故は1242件、うち死亡は8件。内閣府まとめ

29日(火)

▼18歳成人の民法改正案が衆院本会議で可決。今国会での成立が濃厚に

▼政府、17年度版「食育白書」を閣議決定。すべての食事を1人で取る日が週の半分以上ある者は約15%で「孤食」化が進む

▼政府、地方大学振興法を6月1日から施行することを決定

▼小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の国立3大学、22年4月からの大学法人統合を目指すことで合意。国立大学の再編が加速

30日(水)

▼最高裁、東日本大震災の津波で宮城県東松島市立野蒜小学校の小3女児が死亡した件の損害賠償訴訟で、同市の上告を棄却。下校する児童を保護者以外に引き渡した学校の過失を認め、約2650万円の賠償を命じた判決が確定

31日(木)

▼文科省、全国学力テスト英語の予備調査の問題を公表。英語の発信力を問う内容に注目集まる

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