知っておきたい教育界の動き

2018年4月後半の教育界のできごと

16日(月)

▼政府、民法改正による18歳への成人年齢引き下げを見据えた対応策を検討する省庁連絡会議を開催。消費者教育の強化などが課題に

▼大阪府教委、女子生徒が頭髪の黒染めを強要され不登校になった問題を受け、府立学校197校のうち90校が校則を見直したと発表

17日(火)

▼文科省、18年度「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)を全国一斉に実施。国語、数学・算数に加え3年ぶりに理科も

▼国連教育科学文化機関(ユネスコ)、静岡県の伊豆半島を「世界ジオパーク」に認定

18日(水)

▼名古屋大学と岐阜大学、設置主体である両国立大学法人の統合に向け協議を開始。国立大学にも再編の波が

▼東京高裁、都立学校の入学式・卒業式の君が代斉唱で起立しなかったとして懲戒処分された教員らによる処分取り消し訴訟で、東京都による停職と減給の処分を取り消した一審判決を支持。ただし、戒告処分の取り消しは認めず

19日(木)

▼前橋市教委、不正アクセスにより小中学生4万7839人分の個人情報が流失した可能性があると発表

20日(金)

▼政府、第4次「子供の読書活動推進に関する基本計画」(18~22年度)を閣議決定。学校の蔵書整備を継続

23日(月)

▼超党派のスポーツ議員連盟など3議連、20年から10月第2月曜日の「体育の日」を「スポーツの日」に改称する方針を決定

24日(火)

▼政府、「キッズウィーク」に関する関係閣僚・有識者会議を開催。長期休業とは別に連休を設ける「キッズウィーク」の拡大を目指す

▼厚労省の有識者会議、「過労死防止大綱」の見直し案を提示。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」普及の数値目標を盛り込む

▼新潟県教委の第三者委員会、県教委の女性職員が勤務中に倒れ死亡した件で、労働時間管理が不十分とする報告書をまとめる

25日(水)

▼日本私立大学連盟、「未来を先導する私立大学の将来像」の提言を公表。入学定員の規制緩和などを求める

▼東京工業大学、18年度入試の後期日程試験で出題ミスがあり、4人を追加合格にしたと発表

▼林芳正文科相、平日昼間に公用車を使って都内のヨガ店を訪れたとする週刊誌の報道を受け、記者会見で「混乱招いた」と謝罪

26日(木)

▼仙台高裁、東日本大震災の津波で児童と教職員の計84人が死亡した宮城県石巻市立大川小学校の遺族による損害賠償訴訟の控訴審で、学校と同市教委の災害対策の過失を認定、約14億3600万円の支払いを同市と県に判決

▼17年中にネット上で知り合った相手からわいせつ行為などの被害を受けた子どもは1813人で、5年連続で最多を更新。警察庁まとめ

▼東京都教委、中学校と高校の「運動部活動の在り方に関する方針」を策定。活動時間は平日2時間程度・休日3時間程度、週休2日以上に

27日(金)

▼東京大学、20年度から導入される「大学入学共通テスト」での英語の民間検定試験の活用で、民間試験の成績を合否判定に使用すると発表。3月に合否判定に用いないと表明した方針を事実上撤回

▼文科省、学部と修士課程をつなげた6年一貫の工学教育を行えるようにする大学設置基準の改正案を公表

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12/12 更新
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