知っておきたい教育界の動き

2018年3月前半の教育界のできごと

2日(金)

▼林芳正文部科学相、中央教育審議会に「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を諮問

▼政府、改正消費者契約法案を閣議決定。成人年齢の18歳への引き下げを踏まえて、悪質業者の勧誘への対応を強化

▼日教組の組織率は41年連続で低下し、22・9%(17年10月1日現在)で過去最低に。文科省の調査

6日(火)

▼政府、地方教育行政法改正案を閣議決定。文化財活用による地域振興のため文化財保護の所管を教育委員会から首長部局へ移管可能に

▼文科省、19年度から導入される「高校生のための学びの基礎診断」として利用する民間テストの認定基準案を公表。思考力を測る記述式問題などの出題を求める

8日(木)

▼中教審、第3期「教育振興基本計画」(18~22年度)を林文科相に答申。国の教育投資の充実を盛り込む

▼自民党のスポーツ立国調査会、地域スポーツとの一体化など求める「運動部活動の抜本的改革に関する緊急提言」を林文科相に提出

▼虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した子どもの数は6万5431人で過去最多に。警察庁まとめ

9日(金)

▼冬季パラリンピック平昌大会が開幕

▼文化審議会、京都市の蓮華王院本堂に安置される「木造千手観音立像」など5件を国宝に指定するよう林文科相に答申

▼青森県東北町の再調査委員会、16年8月に中1男子が自殺した件で、学校の不適切な対応のため自殺を防げなかった可能性があるという報告書を公表

10日(土)

▼東京大学の福田裕穂副学長、20年度から始まる「大学入学共通テスト」(共通テスト)の英語の民間検定試験の活用について、入試の合否判定に使わない考えを記者会見で表明。他大学にも大きな影響

13日(火)

▼政府、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定。22年4月から18歳で成人に

14日(水)

▼大学入試センター、共通テスト英語の試行調査(プレテスト)の出題と一部結果を公表。活用力重視で難易度上がる

▼天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業内容や招いた経緯の報告を学校に求めていたことがマスコミ報道で明らかに。教育活動への不当な介入との批判も

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12/12 更新
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