知っておきたい教育界の動き

2018年6月前半の教育界のできごと

1日(金)

▼大学入試センター、2020年度から導入予定の「大学入試共通テスト」(共通テスト)の英語の試行調査(プレテスト)の分析結果を公表

▼経済同友会、経営悪化した私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」(仮称)の設置を提言

3日(日)

▼神戸市教育委員会、16年10月に中学3年女子が自殺した問題で、市教委の指導主事がいじめの存在を示す「調査メモ」の隠蔽を当時の校長に指示していたと公表

5日(火)

▼文部科学省、大学入試の出題ミスが相次いだことを受け、入試問題と解答の原則公表を求めた新たな入試ルールを国公私立大学に通知

6日(水)

▼警視庁、東京都目黒区のアパートで今年3月に5歳女児が衰弱死した件で、両親を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕。女児が残した「ゆるしてください」という平仮名で書かれたノートにより児童虐待への社会的関心が高まる

7日(木)

▼早稲田大学、政治経済など3学部で共通テストを利用すると発表

8日(金)

▼地域住民や保護者らが学校運営に参画するコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入は5432校(4月1日時点)で、全国の公立学校の14・7%に。文科省調査案

▼文化庁の機能強化で改正文科省設置法が参院本化会議で可決・成立。音楽、美術などの芸術教科は文科省から文化庁に移管

12日(火)

▼国立大学協会、共通テストの英語における民間資格検定試験の扱いについて、加点する場合の配点は全体の「2割以上」とするとの参考例を示す

13日(水)

▼成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が参院本会議で可決・成立。22年4月から18歳で成人に

▼東京五輪の開閉会式に合わせ、20年に限り三祝日を移動する改正東京五輪・パラリンピック特別措置法が参院本会議で可決・成立。土日を含め7月23~26日が4連休、8月8~10日が3連休に

14日(木)

▼文科省の専門家会議、高等教育無償化の対象を年収380万円未満の世帯とするとの報告書をまとめる

15日(金)

▼政府、第3期「教育振興基本計画」(18~22年度)を閣議決定

▼政府、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)を閣議決定。幼児教育の無償化、高等教育の無償化などを盛り込む

▼政府、東京目黒区の5歳児虐待死亡事件を受け、関係閣僚会議を開催

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