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最高水準の教育情報をいち早くお届けします!

教育基本法や教育関連3法の相次ぐ改正、教員免許への更新制導入、「学力」向上への取り組みの加速など、「教育の潮流」はいまや急速に、大きく、転換しつつあります。最も歴史と権威のある教育専門誌「内外教育」は、国や地方、海外の教育界の動きを的確に、タイムリーに報道します。

最新号の見どころ紹介

【2月23日号】
日本高等学校教職員組合(日高教・麹町派)は、傘下単組の組合員などに聞いた生活実態や処遇改善に関する意識調査の結果をまとめ公表した。公立高校教員の働き方改革で最重要視する事柄として「時間外勤務の縮減」を挙げる者39%に対し、「給与総額の増加」(35%)はわずかに下回り、また働き方改革の施策を有効に行うのに必要な事柄としては「教職人定数の改善」(33%)が「給与・処遇改善」(20%)を超える結果だった。部活動の今後に関しては「社会体育に位置づけるべき」(52%)が過半数だったものの、「現状維持」(30%)、「教育課程に位置づけるべき」(16%)といった回答も一定割合あり、こうした回答の背後には、部活動を学校存続の一つの方策と位置付けている高校もあることをうかがわせる。

【2月20日号】
東京大学の高大接続研究開発センターは10日、シンポジウム「大学入学者選抜における英語試験のあり方をめぐって」を開催した。開会あいさつした石井洋二郎東大副学長は「教育担当の副学長会議に参加していても、高大接続改革に対して十分に納得して事が進んでいる感じではない」と国立大学全体の雰囲気を紹介。昨年11月に行われた英語を除く共通テストのプレテスト(試行調査)の記述式問題についても「問題そのものは、よく工夫されている」としながらも「問われているのは一定の条件下での情報整理能力や想定される正解の発見能力であり、決して本物の思考力・表現力ではない」と批判。「一番影響を受ける高校生たちが無用に迷ったり負担を被ったりすることのないよう、実りある改革を切に願っている」と苦言を呈した。

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12/12 更新
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