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最高水準の教育情報をいち早くお届けします!

教育基本法や教育関連3法の相次ぐ改正、教員免許への更新制導入、「学力」向上への取り組みの加速など、「教育の潮流」はいまや急速に、大きく、転換しつつあります。最も歴史と権威のある教育専門誌「内外教育」は、国や地方、海外の教育界の動きを的確に、タイムリーに報道します。

最新号の見どころ紹介

【9月18日号】
独立行政法人大学入試センター(山本廣基理事長)は3日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂でシンポジウム「大学入学者選抜と『学力の3要素』」を開催した。大学・高校関係者など約350人が参加。高大接続改革のキーワードの一つである学力の3要素をどうバランスよく評価するか入学者選抜でも焦点になっていることから、今年度のテーマに選んだ。山本理事長は開会あいさつでの中で、知識・技能や思考力・判断力・表現力はもとより、学校教育法上の「主体的に学習に取り組む態度」を言い換えた3番目の要素である「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度(主体性・多様性・協働性)」が「教育で当然育成すべき力」だとしながらも、これを学力と位置付けて入学者選抜で客観的に評価することには「大きな課題がある」との見方を示した。シンポジウムの模様を紹介する。

【9月14日号】
小中学校で取り組む”船橋スタイル”の主権者教育とは? 船橋市総合教育センター(小林英俊所長)は8月8日、市の教育大綱に定めた「主権者教育」の取り組みを推進するために、市立高校も含めて市内の各学校の中核的教員を対象にした特別研修会を開いた。選挙権年齢(2016年に改正公選法が施行)や成人年齢の18歳への引き下げ(民法改正により22年施行予定)に学校教育がどう対応するかは喫緊の課題と言えるが、高校の新教育課程(22年度から実施)では必修科目「公共」が新設され、主権者教育が基軸的な位置を占めるようになる。では義務教育段階でどのように進めればよいか。船橋市教育大綱(15年制定)は「選挙権年齢の引き下げを受け、将来、社会の中で協調し自立できる子供を育成するため、主権者としての自覚を培う教育の研究を進め、導入していく」とうたう。特別研修会の内容を報告する。

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12/12 更新
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