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最高水準の教育情報をいち早くお届けします!

教育基本法や教育関連3法の相次ぐ改正、教員免許への更新制導入、「学力」向上への取り組みの加速など、「教育の潮流」はいまや急速に、大きく、転換しつつあります。最も歴史と権威のある教育専門誌「内外教育」は、国や地方、海外の教育界の動きを的確に、タイムリーに報道します。

最新号の見どころ紹介

【8月10日号】
経済協力開発機構(OECD)は7月27日、「日本の教育政策レビュー」の最終報告をまとめ、アンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長が林芳正文部科学相に手渡した。翌日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で行われた第20回「OECD/Japanセミナー」でも報告。改訂された学習指導要領を各学校で確実に実施するため、教員の質の向上や学校運営の改善、地域社会との連携・協働といった戦略を立てるようアドバイスしている。

【8月7日号】
日本部活動学会(会長・長沼豊学習院大教授)は、中学や高校の運動部活動に関するスポーツ庁の指針を受けて、都道府県教育委員会の方針策定などの状況調査結果を公表した。22教委は中学での休養日について、指針と同じ方針と回答。高校で基準を緩める教委もある。部活指導が教員の多忙の一因となっており、活動中の生徒のけがのリスクも問題となる中、スポーツ庁は3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を公表。学会は対応状況を調べるために6月、全都道府県教委に調査票を送り、39教委から回答を得た。

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12/12 更新
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