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最高水準の教育情報をいち早くお届けします!

教育基本法や教育関連3法の相次ぐ改正、教員免許への更新制導入、「学力」向上への取り組みの加速など、「教育の潮流」はいまや急速に、大きく、転換しつつあります。最も歴史と権威のある教育専門誌「内外教育」は、国や地方、海外の教育界の動きを的確に、タイムリーに報道します。

最新号の見どころ紹介

【12月4日号】
文部科学省は10月30日、東京・霞が関の同省講堂で学校施設の防災対策セミナーを開いた。各地の教育委員会関係者を中心に約250人が参加。大規模地震災害時に避難所になることの多い学校施設の防災機能に関する文科省担当者や学識経験者らの講演に耳を傾けた。同省はこれまでに有識者会議を設置して、東日本大震災などの学校施設の被災状況を調べ、学校施設の整備の効果を検証し、安全性の確保などの指針・手引をまとめてきた。平井明成文教施設企画・防災部長はこうした指針や手引について「活用されて初めて意義がある」と述べ、各地の関係者が防災意識を高めることを促した。

【11月27日号】
中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」(座長・小川正人放送大学教授)は13日、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申骨子案)」を示した。公立小中学校、高校などの教員に、1年単位で勤務時間を調整する変形労働時間制を各自治体の判断で導入できるようにする案を協議。部会内には、導入する環境が整っていないとの慎重意見もある。 12月開催予定の次回会合で答申案と、勤務時間上限を盛り込んだガイドライン案を示し、意見公募を経て年明けにまとめる。部会では、慣習的業務の廃止や部活動の見直しに向けて文部科学省の積極的な関与を求める意見や、保護者や地域の理解について記載を求める声があったほか、今後の検討課題として教員免許制度や教育課程などが指摘された。

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12/12 更新
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