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最高水準の教育情報をいち早くお届けします!

教育基本法や教育関連3法の相次ぐ改正、教員免許への更新制導入、「学力」向上への取り組みの加速など、「教育の潮流」はいまや急速に、大きく、転換しつつあります。最も歴史と権威のある教育専門誌「内外教育」は、国や地方、海外の教育界の動きを的確に、タイムリーに報道します。

最新号の見どころ紹介

【8月18日号】
文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」は1日、会合を開き、少子化による教員の需要減を踏まえて国立の教員養成大学や総合大学の教育学部などの改革の方向性を示した「報告書(案)」について議論した。同案は、国立の教員養成大学・学部が持つ教員養成機能を「県内あるいは県を越えた国公私立大学との間で連携・集約することにより、機能強化を図ることの検討が必要な時期に至っている」と指摘。具体的には、大学・学部の統合や、教員養成機能の全部または一部を集約することなどを挙げ、各大学に検討を求めている。29日の最終会合でさらに議論し、報告書をまとめる予定だ。

【8月4日号】
文部科学省は6〜7月、この春公示した小中学校の次期学習指導要領の「解説」を順次公表した。解説には法的な拘束力はないが、授業や教科書編集の指針として用いられている。4日号から解説の内容を連載で紹介する。第一回は「総則編」のうち、「主体的・対話的で深い学び」(アテクティブ・ラーニング)や「カリキュラム・マネジメント」の考え方、ポイントなど。

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12/12 更新
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