教育法規あらかると

2018年5月10日更新

教育法規あらかると 第79回

特別免許状による英語専科教員

 新年度から小学校の英語教育の早期化と教科化を定める新学習指導要領の移行措置が始まるが、英語教育の専科教員の確保が課題となっている。
 文部科学省は2018年度予算案で移行初年度分として、英語教育の専科教員1000人を計上し、専科教員の英語力の要件について①中学校・高校の英語の免許状を有する者②2年以上の外国語指導助手(ALT)の経験者③CEFR(欧州言語共通参照枠)B2相当以上の英語力を有する④海外大学または青年海外協力隊、在外教育施設等で2年以上英語を使用した海外留学や勤務経験のある者――を挙げている。このうち、②~④で教員免許状を有していない場合、特別免許状の授与が必要となる(本誌1月5日号)。

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12/12 更新
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